しかも、この対談では、稲田氏はほかにも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。

　まず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・「徴兵制」〜タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが、『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている』（ともに講談社）というトンデモ臭のする著書もある人物だ。

　この対談で稲田氏は、「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し、「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改正を唱えている。

　そんななかで佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるんですよ」と批判。すると、稲田氏は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話をはじめたのだ。

　また、佐藤氏が中国の核の脅威について語り、「「日本はもちません」とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田氏は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても、結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。そして、こう主張している。

「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」

　核保有を国家戦略にすべき。この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元議員から追及を受け、本日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有はまったく考えていない」と回答するにとどまった。しかし、今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。