PC DEPOT公式サイトより

　デジタル機器に対する理解度が低い高齢者を狙い撃ちし、不必要な高額サービスを契約させているとして問題となっている、パソコンショップ「PCデポ」の騒動。

　PCデポは、パソコン販売を行うと同時に、設定や修理などのアフターサポートを充実させており、そのサービスが人気を呼び好調な業績を上げていたのだが、その果てに起きた今回の問題。この騒動について12日放送の『モーニングショー』（テレビ朝日）が独占取材を敢行。現役のPCデポ従業員からの内部告発を引き出し、話題を呼んでいる。

「最初は罪悪感があるんだけど、だんだん麻痺してきたという従業員の言葉も聞いたことありますし、どこか罪悪感をもっている人間は多いと思います」（『モーニングショー』内で告発した現役の従業員）

　そもそも、このPCデポ問題のきっかけは、80歳を過ぎ認知症を患っている独居老人の父がまったく必要のないであろうパソコン・スマホ10台分のカスタマーサービスなども含んだ、毎月1万5000円もの高額サポート契約を結ばされており、さらにその解約に行くと10万円もの契約解除料を支払わされたと、その息子がツイッターに書き込んだことから始まった。

　そしてこのツイートが一気に拡散。高齢者の無知につけ込んでいた悪徳ビジネスの存在が広く知れ渡るのだが、この騒動はこれで終わりではなかった。こういったひどい契約が生まれる背景には、PCデポという会社自体に組織的問題点があったということが明るみになったのである。

　その発端はまず、今回の炎上を受け「週刊ダイヤモンド」2016年9月10日号（ダイヤモンド社）のインタビューを受けた、野島隆久社長による発言がきっかけだった。そのインタビューで野島社長は記者からの「店や従業員の暴走なのでしょうか。それとも、会社の運営体質の問題だったのでしょうか」という質問に対しこう答え、会社側から従業員に対して厳しいノルマなどを設定したことはないと説明した。

「チームや店舗としての予算や、個々のサービスの予算は設定していますが、従業員一人一人のノルマはありません」

　その発言に対し、PCデポのスタッフは猛反発。PCデポには事実上ノルマとしか言いようがない制度があると告発するツイートが元従業員や現役の従業員から相次いだ。そのなかで出てきたのが「トウゼンカード」という1カ月に一度の提出が求められる、従業員の成果目標を記したチェックリストの存在である。