いや、これはいち官僚がアナクロな戦前回帰の意思を持っているというだけの問題ではない。冒頭でも触れたように、いま、北村氏と内調は、安倍政権の政治的謀略機関と化している。

　そして、北村氏の出身母体である公安警察と官邸の結びつきもこれまでにないくらいに深まり、安倍政権が目指す市民の監視、言論弾圧などの体制は、警察ぐるみで加速度的に進んでいるのだ。

　たとえば先月、先の参院選で当選した民進党議員らの支援団体が入居する大分県の建物の敷地内に、大分県警が選挙期間中に監視カメラを設置して人の出入りを録画していたことが判明した。

　例の自民党のホームページ上に設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”の問題もそうだが、ようするに安倍政権は、側近中の側近である北村氏の内調─公安ラインを駆使し、警察ぐるみで市民の思想・言論や集会結社の自由を抑圧しようとしている。

　安倍政権が行き着こうとしているところは、北村論文が示しているように、戦前・戦中日本への無反省と憧憬からなる“警察国家”以外にない。「危機管理」や「機密」なる警察用語に騙されない。安倍政権が束縛しようとしているのは、ほかならぬ私たち国民の自由な思想と良心、そのものなのである。
（編集部）

最終更新：2017.11.24 06:47