想像してみてほしい。自分の住む家のすぐそばにそんな危険機種のヘリパッドがつくられ、夜中でさえ構わず爆音を立てて上空を飛び回る様子を。本来は自然ゆたかで静かな村が、このままでは壊されてしまう──そうした不安と怒りから、地元住民は精一杯の抵抗をしているだけなのだ。それを政府は力にものを言わせるように、参院選が終わったそばから強硬手段に出た。

　しかも、そこに地元の意見を聴こうという姿勢はない。21日には沖縄県議会の定例最終本会議で、ヘリパッド建設中止を求める意見書を賛成多数で可決したばかりだったが、これを政府は無視。昨年11月の辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したのに比べて、その5倍の数にあたる機動隊を投入したのだ。14年には特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で機動隊約530人が派遣されており、今回の人数は、基地やヘリパッドに反対する一般市民をまるで指定暴力団の抗争並みの警備と同一視しているという指摘もある。事実、地元紙である琉球新報の報道によれば、政府関係者は「国は物量で圧倒している。やると言ったらやる」と話しているという。これはあからさまな参院選で示された沖縄の意志に対しての脅し、報復だ。

　政府はこうした一連の動きに対し「予定通り」と主張しているが、それを信じるわけにはいかない。そもそもこの間、沖縄担当相だった島尻氏へのこれ以上の逆風を恐れ、参院選まではこうした動きを一時封印してきた。しかし、それはたんなる選挙対策であり、島尻氏の落選により衆参すべてで自民党が議席を失ったことで、基地関連の建設を一気に強行させようとしているのだ。

　しかも、落選早々、島尻氏は大臣辞任を否定し続投を表明したが、これも8月3日に予定される内閣改造までは留任させるという安倍政権、官邸の意向だった。

　これほど沖縄県を、そして県民の民意を陵辱した政権はこれまでにもなかったはずだ。まさになりふり構わず、そして独裁的に進められていく沖縄イジメの、これが実態だ。

　安倍首相はこれまでも、自分の意に沿ない沖縄に対して、民主主義国家のやり方とは思えない嫌がらせを数々行ってきた。とくに基地反対を訴えて当選した翁長知事就任後は、再三再四の面会要請を拒否するだけでなく、約3800億円と見積もられていた沖縄振興予算を3340億円へと大幅減額。仲井眞弘多前知事時代は要望を上回る予算を付けてきたが、その態度を一転させた。

　なかでも卑劣なのが、今年4月には県内の幼稚園、小中学校のエアコン補助費を廃止する方針を決定したことだ。しかも県内の施設に設置されたエアコンは単に暑さ対策のものではない。基地周辺や軍用機の飛行ルートにある学校の騒音対策として設置されているものだ。