そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ！”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。

　というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。

　その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ！」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ！”と、勇ましげに号令をかけるのだ。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

　明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。

　テロ対策特別措置法（及び新テロ特措法）が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。

「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、各国から歓迎されていた。
　二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できるという既得権を持てた。（略）いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
　そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで成長できる場を失ったということです。」

　こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。