彼らは訴訟対策など一般的な法務の仕事だけでなく、社内外の“反逆者”に対しても目を光らせている。2011年11月に起きたいわゆる“清武の乱”を鎮圧したのも法務部の面々だった。

　この法務部ついても、加藤氏は前述の対談でこう批判している。

「訴訟を起こされることが増え、当初は記者を守ることが目的だったんです。訴えられる時に記者を守る。そのリスク管理がいつのまにか会社のものになり、下手をすると経営者のものになってしまった」「読売は、その傾向が強い。なかば冗談で言うんですが、朝日新聞の社長が辞めましたね。共同通信の社長も辞めました。（中略）そういうことは読売では絶対起きません。下からパパパッとすぐ切っちゃいますから。」

　こうした強固なナベツネ支配体制の確立と引き換えに、読売が失ったものはあまりにも大きかった。加藤氏のような特ダネ記者は社を去り、紙面はどんどん画一化、硬直化していった。

　そして、今、読売は冒頭で指摘したように、他紙がすべて報じている事実でさえも、政府のお墨付きがない場合は一切書かなくなってしまった。忖度体制は、究極まで強化されてしまったといえるだろう。

　加藤氏は、先の「熱風」で現在の読売新聞の姿について、こんな辛辣な表現をしていた。

「（いまの読売は）中国の共産党と似ているんです。これも冗談ですが、『日本の人民日報だ』という奴がいました。逆に中国で『人民日報は中国の読売新聞だ』って言ったら人民日報の人が怒っちゃったなんて話があります（笑）」

　安倍政権と読売新聞によって、日本はどんどん中国のような国になっていくということなのだろうか。
（野尻民夫）

最終更新：2017.12.05 10:01