読売新聞会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より

　世界一の発行部数を誇る読売新聞がいよいよおかしなことになってきた。“紙面統一”の名の下に安倍政権に不利な報道が徹底的に排除されているのだ。

　たとえば、「今世紀最大級の金融スキャンダル」といわれたパナマ文書問題では登場する日本の企業名や著名人の名前が伏せられていた。あるいは、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件も他紙が詳細を報じているにもかかわらず、米軍関係者の関与については容疑者が逮捕されるまでは一行も触れていなかった。これらのことは、すでに本サイトでも既報のとおりだ。いずれも、政権にとってマイナスにならないようにという配慮ではないかとされている。

　実は、こんなことは氷山の一角なのだ。一般社団法人日本報道検証機構が8日、全国紙の「安保法制」関連報道の分析リポートを発表した。昨年5月〜9月の間の朝日、毎日、読売、産経の安保法制関連記事に出てくるコメントの数を調査したのだ。このうち、デモ関連の記事に出てくるコメント数の比較は圧巻だ。朝日214、毎日178に対して、なんと読売はたったの10。産経の11より少なかった。

　社論として安保法制賛成なのはいいとして、読売の読者にはあれほどの盛り上がりを見せた安保法制反対デモの参加者たちの声がほとんど届かなかったことになる。つまり、世の中で起きている「事実」でさえ、政権に都合の悪いことは報道しないという姿勢なのだ。同じように、沖縄では辺野古基地反対派の声はほとんど載らない。読売新聞だけを読んでいると、あたかもアベノミクスもうまくいっているような錯覚になるとさえいわれる。

　それだけではない。読売新聞では、政治的スタンスとは全く関係なく、特ダネを連発する記者には「禁止令」が出るらしい。リスクがあるから他紙より突出してはいけないというのだ。

　そのことを生々しく伝えているのが『習近平暗殺計画 スクープはなぜ潰されたか』（文藝春秋）である。著者の加藤隆則氏は読売新聞の元北京総局長。1988年に読売に入社、2005年以降は中国特派員として活躍し、その功績が認められて上海支局長、中国取材を統括する北京総局長を歴任。名実ともに、読売の中国報道をリードしてきた人物だ。とくに、胡錦濤政権から習近平政権への権力の移行期には、自らとっておきのネタを掘り起こし、署名記事で世界に先駆けてさまざまなスクープを報じてきた。

　ところが、そんなさなか、この敏腕記者に「特ダネ禁止令」が出され、「緊急帰国命令」まで出されたのだという。