国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより

　各国のトップや企業が税金のかからない「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用し、租税回避行為を繰り返していた実態を白日の元に晒す「パナマ文書」の全貌が、5月10日に公開される。

　パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」は、南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）の手に渡った。データ量にして2.6テラバイトという膨大な文書で、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領らの周辺人物らの名前も記載されており、世界中で大騒動となっている。

　一方、日本ではICIJに参加する共同通信と朝日新聞が分析を行っている。共同通信によれば、4月26日までに、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に登ることが判明。そのなかには警備大手セコム、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、またコーヒー飲料大手UCCグループ代表者の名前が確認されているという。

　ただ、菅義偉官房長官が早々に調査に否定的な見解を表明するなど、安倍政権には問題化を避けるような動きも目立つ。

　そんななか、朝日新聞が4月24日付で「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載」なるタイトルの記事を出した。内容は、〈ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる〉として、広告業界最大手の電通とNHKが〈被害に遭っている〉とするものだ。

　記事によれば、「パナマ文書」のなかに「DENTSU SECURITIES INC」（イギリス領バージン諸島）や「NHK GLOBAL INC」（パナマ）という両社と類似した名称の会社が見つかった。これについて朝日が電通広報に問い合わせたところ、「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。NHK広報も同様に「NHK及び関連団体と関係はない」と否定したという。

　だが、NHKや電通に持ち上がっている疑惑は、はたして、本当に朝日が書くように「風評被害」なのだろうか？　疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで、「風評被害」と断定するのは、ちょっと追及が甘すぎるのではないか。

　とくに、電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。