これらは本サイトが辞任情報をキャッチした際の情報とも重複、合致する。

　ところが、結果的に高木大臣の辞任はなかった。その事情について、「週刊朝日」は、安保法制が落ち着き支持率が回復、外交日程も立て込むため、判断を先送りしたと書いているだけだが、本サイトの取材では、もっと露骨な工作の結果だとの見方が有力だ。どうも、官邸と高木サイドが隠蔽工作を行ったフシがあるのだ。

「官邸がもっとも恐れていたのは、被害者の女性や、『週刊新潮』に告発した彼女の妹を押さえられることだった。そこで、自民党と高木大臣サイドが地元関係者を通じて、被害者家族にアプローチ。今後は外部にそのことを話さないという確約をとったようだ。それで、高木大臣も安心して事実を否定。官邸も辞任を見送ったということです」（自民党関係者）

　たしかに、「週刊新潮」（新潮社）11月19日号の続報でも、高木大臣を警察に通報した近所の主婦が再び登場して証言しているものの、最初の記事で事実を証言した被害者の妹は出てこない。

「とはいえ、高木大臣には他にも、金銭スキャンダルも続々出てきているし、下着ドロボーについても、これから新たな証言が出てくる危険性はある。そこで、官邸としては、通常国会の前に、目立たない形でこっそり辞任させることにしているようです。しかし、基本的にはほとんど心配してない感じですね。官邸幹部も『高木の件はもう乗り切った』と余裕綽々です」（官邸担当記者）

　任命責任などどこ吹く風。もはや、国民は完全になめられているとしか思えないのだが…。
（伊勢崎馨）

最終更新：2015.11.19 09:16