「YouTube 日本記者クラブチャンネル」より

　10月26日、国連「子どもの売春、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が日本記者クラブで会見を開き、「日本の女子学生の13%が援助交際している」（当初は「3割」と報道されたが、これは通訳の聞き間違いということで訂正された）と発言。大きな波紋を呼んでいる。

　これを受け、11月2日・7日には外務省が「客観的な根拠に基づくことなく発言したのは不適切だ」として、窓口である国連人権高等弁務官事務所に抗議。発言の撤回を求め、また、10日には菅官房長官が「わが国としては、到底受け入れられるものではなく、不適切・不適当だと考えています」とも述べた。

　これに対し、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は「公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべきだと強調するため言及した」と返答。公式な調査に基づく数字ではなかったことを明かし、そして昨日11日、菅官房長官が会見で彼女より「13％という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを発表。事実上の発言撤回でこの騒動は幕が引かれることになった。

　確かに、客観的事実なしに「13%」という具体的な数値を出した氏にも問題はあるかもしれない。だが、一方、日本の児童売春、児童ポルノは、国際社会から警告されても当然な状況にあるのは事実だ。

　ブキッキオ氏は記者会見でこう語っていた。

「今回分かったことは、日本においては子どもの性的搾取については実にいろいろな形態をとるということなんです。そして、その行為自体がすべて犯罪化の対象にはなっていないということであります」
「たとえば、例としては援助交際があります。これは女子学生の13%が現在援交をやっていると言われているわけでございますし、最初は非常に罪のないかたちで始まるわけです。JKお散歩といったものに見られるように。しかし、これは事態がどんどん発展してしまうと、深刻かつ危険極まりない行為につながりかねないというものであります」
「また、チャイルドエロティカと呼ばれている、本当に年少の子どもたちを対象にした着エロといったものもありますし、ジュニアアイドルといったものもあるわけで、こういったかたちで広範に搾取につながりかねない行為があるんだということが今回よく分かりました」
「こういったビジネスというのは、非常にお金の儲かるビジネスになっているわけで、一見したところ社会そのものが容認している、かつ、寛容の精神で見ているように見受けられます」
（「YouTube 日本記者クラブチャンネル」配信の記者会見動画より）