しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で最終的に関税が撤廃されることになり、国会決議で聖域確保を求めた「農産物5項目」も3割で関税を撤廃することになってしまったのだ（日本農業新聞10月20日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」）。

　なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。これは、日本の15年産主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉になり、安倍政権の大ウソが明らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。

　しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。12年12月の政権復帰も、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」という大ウソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。

　それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。来年（16年）夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。

　実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者の支持率低下を見据えてのことだったといわれている。

「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、政治的影響力を削ぐことができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」（政界関係者）

　27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。
（小石川シンイチ）

最終更新：2015.11.02 07:00