それだけではない。ニヤゾフ前大統領は、田舎には必要ないという理由で首都以外の病院と図書館を廃止。女性キャスターの化粧も廃止。長髪や金歯も禁止。自分の好物だからという理由でメロン記念日なる祝日もつくった。テレビニュースでは絶対に悪いニュースは流れない。なぜならば、この国に悪い知らせなどないのだから……と、かなりのトンデモ国家だったのだ。

　このニヤゾフ前大統領によるトンデモ政策の数々は、彼自身が06年に急死したことで、少しずつ改善しているとの見方もあるが、政治体制に関して言えば、ニヤゾフへの個人崇拝を示すわかりやすいアイコンがなくなっただけで、依然として中央集権制は変わっていない。政治は完全なるトップダウン式で、2代目大統領・ベルディムハメドフ氏に絶大な権力が集中しているのが実情だ。

　そんな謎多き独裁国家トルクメニスタンだが、日本の首相として初めて現地入りした安倍首相は、ベルディムハメドフ大統領と会談し、2.2兆円規模の経済協力を確約、これはトルクメニスタンのGDPの約2分の1にあたるが、今後、天然ガスの処理プラントやガス火力発電所建設事業に日本企業を参入させるという。

　ここで思い出さなければならないのは、今年4月、安倍首相の米議会での演説の内容だ。日米関係について、安倍首相は「法の支配、人権、そして自由を尊ぶ価値観」を強調した。8月の安倍談話でも「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」とぶった。はたしてトルクメニスタンがこうした価値観を共有するような国に該当するのだろうか。

　それだけではない。安倍首相は中国や北朝鮮を批判する際も、自由や人権の侵害を問題視してきた。そのためにアメリカと共に戦う、と。しかし、一方で、自由や人権の欠如する独裁国家トルクメニスタンに2兆円もの支援を行うとは、ダブルスタンダードそのものだ。今回の支援の背景には中国へのプレッシャーという意図があるというが、中国を包囲するために独裁国家を支援するというのは、かつてアメリカがアフガニスタンやイラクでやったことと同じではないか。

　これが安倍首相のいう“積極的平和主義”の正体だ。普通の感覚ならば、こうした危うい外交手法に国民は警戒をせねばならないはずだ。しかし首相のFacebookのコメント欄には「他の愚かな政党では決して見られない光景ですね。安倍総理頑張れ!!!」「またぞろ、夜盗？どもが臨時国会開けなどとばかな要求しているが、総理は国際親善に忙しいのだ！」（原文ママ）などと礼賛一色である。

　いやはや、トルクメニスタンを“不思議な独裁国家”などと言っていられる余裕は、もはやこの国にはないのかもしれない。
（宮島みつや）

最終更新：2015.10.31 11:38