■全報道の6割以上！　新聞・テレビの「発表」報道はどこが問題なのか

　新書の副題には「調査報道の裏側」とあるが、「調査報道」と言われてもピンと来ない方も多いだろう。この言葉をどのように理解すべきか訊ねたところ、清水は対比として普段テレビや新聞で流れる報道をあげた。

「通常『報道』と言われるものは記者会見とかプレスリリースとかどこかの発表が情報源になっていることが多い。大組織の発表、欠陥商品のお知らせだったり内容はさまざまだけど、多くは何らかの形で発信をしないといけない人たちが出す情報だよね。これらは『発表報道』と呼ばれることもある。
　発表報道がダメなわけではない。税金の使い道だとか、津波速報、地震速報など、そのなかにも重大なことは多々ある。ただ、そこでは『発表者』側のメリットが強調される場合も多い。なので、話の内容を全部信頼していいのかどうかはまた別の話。例えば最近でも佐村河内事件だったり、STAP細胞事件だったり相手の言い分だけを鵜呑みしたら結局は違ったという事件がたくさん起きているでしょ。
　なので、この事実は本当なのか？と調べてみると、明らかに事実じゃないことも都合よく交じっていたりする。つまりはもらった情報だけじゃなく、それ以外も含めて自分たちの取材、裏取りで明らかにしていくスタイルが『調査報道』ということになる」

「発表報道／調査報道」という言葉を並べると、あたかも報道全体のなかで両者がバランス良く配分されている印象を受ける。しかし、それはまったくの誤りだ。元NHK勤務の小俣一平は調査報道を「独自報道」の1ジャンルと括り、朝日・毎日・読売新聞における約200本の記事を対象に、その中に含まれる発表／独自記事の割合を分析している（『新聞・テレビは信頼を取り戻せるか』平凡社新書）。それによれば、朝日新聞では発表記事63％に対し、独自記事が約3％。毎日では発表記事約66％に対し、独自記事は約2％。読売新聞では発表記事約68％に対し、独自記事はたったの1％。この数字を見るだけでも、国内メディアが「発表報道」にいかに依存しているかがよくわかる。

　清水自身も、実際数としての調査報道は「ものすごく少ない」と評する。ただし、一方では自身は必ずしも自分が手がけてきたことを「調査報道」とは意識してはいない。

「例えば桶川事件を追っているときも『これが調査報道』だなんて一度も考えたことはなかった。調査報道の第一人者になるなんて気合いは今もまったくない。
　ただ、やっぱり『100取材して10を出す』くらいじゃないと間違えるし、怖い。だから可能な限り、自分が納得できるまで取材をして書く。『真実』と思えるものを知りたいという気持ちは強いね」