『日本と出会った難民たち』（根本かおる／英治出版）

　砂浜に打ち付けられた小さな男の子の遺体──。この一枚の写真をきっかけに、日本でもシリア難民の問題が大きく取り上げられている。とくに力を入れているのはワイドショーで、連日にわたってヨーロッパ各国の難民受け入れの実情を報告。しかし、小さな男の子の死を悲劇的に扱うわりに、「日本でも受け入れよう」という声が上がらないばかりか、日本での難民の実態にふれることもほとんどない。それは日本の難民問題への“無関心さ”を表しているかのようだ。

　というのも、2014年における日本への難民申請者数は5000人（前年より1740人増加）にも上ったにもかかわらず、難民として認定したのは、たったの11人だった。

　こうした日本の難民受け入れ問題を論じた『日本と出会った難民たち』（根本かおる／英治出版）によると、11年に日本が難民認定した数は21人。この数字だと、G7諸国の難民認定総数に占める日本の割合は0.04％。そう、四捨五入すれば「0％」になるという、異常な数なのだ。

　そもそも難民とは、国連における「難民の地位に関する条約」（通称“難民条約”）で定義されているもの。平たく言うと、〈地震や洪水などの自然災害ではなく、宗教や民族、人種、政治的な意見、極めて保守的かつ男尊女卑な慣習やホモセクシャルなどの性的な嗜好などによって、深刻な人権侵害や命の危険にさらされるおそれがある人〉が〈国境を越えて逃れて〉きた場合に「難民」となる（前出『日本と出会った難民たち』より）。この「条約難民」だけではなく、〈戦争や紛争から逃れた人たちも広く難民として保護されるように〉なったという。

　日本もこの難民条約を批准しているが、問題は前述したように、異常な難民拒否姿勢にある。しかもそれ以前に、日本での難民申請手続きは〈驚くほど煩雑〉。難民にあたるか否かを審査するのが法務省の入国管理局の一部局であるため、〈自ずと「難民を守る」という視点よりも「入国管理」というゲートキーパー的なものの見方が色濃くなる〉という指摘もある。

　さらに、日本での難民認定審査は〈結果が出るまでは早くて半年、平均二年、長ければ五年以上〉もかかる。その間、難民申請中の人びとは一定の権利や行政サービスを保障されないままの生活を余儀なくされる。一応、〈困窮している難民申請者に一日一五〇〇円の「保護費」を支給し、住む所がない人にはアパートを無償提供する〉という制度もあるが、〈難民申請者全体のうちでこの保護費を受給した人は一割にも満たず、残りの九割以上は保護費なしで暮らしている〉という報告もあるという。