8月だけで3名の作業中の死者をだしている福島第一原発。東電は仕事とは無関係として詳細を明かしていない（YouTube「FNNLocal」より）

　福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。

　ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について（2015年8月25日　まちづくり協働課）」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。しかしそこに書かれた内容は重大なものだった。

　なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がんだと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳細を説明するためにも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。

　小児甲状腺の検査はすでに4年前から福島県で実施されている。チェルノブイリ原発事故で子どもたちの甲状腺がんが急増したことから、福島でも調査する必要があるとの議論が起こり、「福島県県民健康調査」と称して、福島県と政府が連携するかたちで11年10月から始まった。

　今年5月、その「福島県県民健康調査」で甲状腺検査に関する中間とりまとめが以下のように報告された。

〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。［平成27年3月31日現在］〉

　ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき数字だった。