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「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集! 徴兵制への警告も

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「週刊女性」2015年7月14日号(主婦と生活社)

 1ヶ月ほど前、「女性自身」(光文社)が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」というタイトルの記事を掲載したことをお伝えしたが、今度はライバル誌「週刊女性」(主婦と生活社)が同様の安保法制批判を展開した。

 7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10ページもの大特集を組んだのだ。

 しかも、記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」(名古屋大学院 飯島滋茂准教授)
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」(東京新聞論説兼編集委員 半田滋)

 さらに注目なのが、“安保法制の先”にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

 自分の子どもたちが自然に触れ合い、友達との絆を深め成長できると思い喜んで参加させたサマーキャンプが、実は軍人養成と訓練の場だった――。まさに恐怖のシナリオだが、これはけっして絵空事ではない。実際、自民党議員のなかには、大学生や中高生の「ボランティアの義務化」「自衛隊研修」などを口にする者も少なくないのだ。

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