知事選より2年も前、民主党政権下の2012年、朝日新聞（11月24日）のインタビューで、翁長氏（当時は那覇市長）は自らの“転向”についてこう述べている。

「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」
「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」

　その覚悟は相当のようで、振興策による利益誘導ではないか、という批判にも、こう切り返している。

「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0.6％の沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」

　そして、今は民主党政権だから反対をしているだけで、自民党政権になったら賛成に回るのではないか、という疑問にもこう言いきっている。　

「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」
「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない」

　ようするに、翁長知事は知事選のずっと前、那覇市長時代から民主党などよりもはっきりとした基地反対の姿勢を明らかにしてきたし、今の事態を予見していたのだ。にもかかわらず、保守系メディアが一斉にデマを報じている裏には、どうも、お得意の官邸によるリークがあるようだ。

　とくに会談でメンツをつぶされた形になった菅官房長官は自ら会見で「県内移設は、翁長さんは自民党沖縄県連幹事長、那覇市長でしたから、承知しているはず」と語り、オフレコでも翁長のマイナス情報をガンガン流しているという。

「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」（官邸担当記者）