もちろん、外務省はこれまでも、領土問題や慰安婦問題を報じた海外メディアに対して、アプローチをしていた。たとえば、ゲーミス記者は民主党政権時代の2012年に元慰安婦をインタビューし、竹島を訪問しているが、そのときは、外務省から食事と討論の場を提供され、竹島が日本の領土であることを説明する10数ページほどの書類を受け取ったという。

「2013年の安倍政権時、私が三人の慰安婦へのインタビューを書いたあと、もう一度呼ばれた。またもや昼食付きの招待で、やはり総理見解を理解するための情報を受け取った」

　ようするに、外務省は慰安婦報道をした海外特派員に、接待による懐柔を行っていたのだ。ところが、その後、外務省は懐柔だけでなく、強硬な抗議活動もプラスするようになる。ゲーミス記者はこう証言する。

「2014年に事態は変わったように思えた。外務省の役人たちが公然と批判的な報道を攻撃し始めたのだ。総理のナショナリズムが中国との貿易に影響を及ぼすという記事を書いたあと、私は呼び出された。私は彼らに政府公式統計を引用したにすぎないと言ったが、彼らの反論はその数値はまちがっているというものだった」

「総領事がFAZの編集者と会合をする（※引用者註　前出のネトウヨ的抗議のことだと思われる）2週間前のこと、私は外務省の役人たちとランチをしていたのだが、そこで彼らは、私が記事で使った“歴史修正”という言葉と、安倍のナショナリスティックな方針が“なにも東アジアに限った話ではなく、日本を孤立に導く”という意見に抗議してきた。（略）私が、ドイツメディアがとりわけ歴史修正主義に対して敏感である理由について説明しても、誰も耳を貸さなかった」

　この頃には、政府当局から海外特派員へのランチは増え、さらには、海外特派員のトップが海外から招待されるようになったという話も聞いたという。

　本サイトでも既報の通り、安倍政権は海外広報戦略に非常に力を入れている。

　昨年8月には総務省でも「NHK海外情報発信強化に関する検討会」が立ち上がった。さらには今年にはいって、自民党内で組織された国際情報検討委員会が「新型国際放送」の創設を検討する方針を打ち出した。