地元・山口県産のふくを食す安倍首相。祖父・岸信介らから引き継いだ地盤である（安倍晋三Facebookより）

　前回の記事では、第一次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が安倍首相の安全保障政策について、非現実的でコストパフォーマンスが悪いと批判していることを報じた。
　
　だが、柳澤氏の著作『亡国の安保政策　安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）や『亡国の集団的自衛権』（集英社）を読み進めていくと、その危機感はもっと深刻であることが伝わってくる。

　柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。

　そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。

　かつて政権を担った自民党政治家たちにはさまざまな価値観がありながらも、「戦争をしてはいけない」という共通の判断基準があった。そして、防衛官僚としての柳澤氏の人生もまさに、現行法制下で最大限、自衛隊のパフォーマンスを引き出し、日本と世界の平和に貢献するための策を立案することだった。憲法9条を抱えながらも十分役割を果たしてきたとの自負もある。

　ところが、安倍政権は人を殺すことや人が死ぬことに対する実感がまったくないまま「戦争もありだ」という前提で安全保障に関わる議論をする恐ろしい事態になっているのだという。自ら血を流す立場にない人間が「血を流すことが必要だ」などと軽々に主張する。安倍首相の言葉の端々からは自衛隊を出動させることの重みがまったく感じられない。柳澤氏は元防衛官僚として、こうしたリアリティのなさ、考えの浅さに対して怒りを抑えきれないのだ。

　それは、日米の関係においても同様だ。歴代自民党政権下での日米同盟は、例えばソ連が津軽海峡の両岸を取りに来たらどうするか、あるいはシーレーンを破壊しに来たときにはどうするかといった具体的なイメージをアメリカと共有しながら実務を進めてきた。朝鮮半島有事の際には米軍はどういう行動をとり、日本の基地をどう使うか、そこで自衛隊が担うべき役割とは、というふうに。

　ところが、安倍政権はこれまでの自民党政権とは異質で、現在協議中の日米ガイドラインの見直しでも、「グローバルに」「切れ目のない」などの言葉を弄しながら、アメリカに対して「なんでもやります」「どこにでも行きます」と約束してしまっている。こんな状況下で集団的自衛権行使など認めたら、それこそ、いつの間にか日本がテロや報復の対象になっているということになりかねない。