琉球朝日放送『標的の村〜国に訴えられた沖縄・高江の住民達〜』番組サイトより

　安倍政権による“沖縄いじめ”が止まらない。2015年度予算案で沖縄振興予算が5 年ぶりに減額となった一方、普天間飛行場の辺野古移設に関する「代替 施設建設費」は倍増。今月6日、翁長雄志沖縄県知事は普天間飛行場の5年以内の運用停止と県外移設を求めた要望書を提出、官邸を訪問したが、安倍晋三首相も沖縄基地負担軽減担当相である菅義偉官房長官も面談を拒否。知事就任から翁長知事は6度にわたって上京しているが、政府は知らんぷりを決め込んでいる。まるで「意見が合わない人間の話は聞かない」と言わんばかりの、子どものような態度だ。

　それだけではない。辺野古への基地建設に海上で抗議する市民の船に海上保安庁の職員が乗り込み転覆寸前となったり、13日には抗議中の市民が初めて公務執行妨害で逮捕されるなど、あからさまな嫌がらせが多発。市民が心を砕いている海底ボーリング調査の再開準備で海に投入したコンクリート製のブロックがサンゴ礁を傷つけているという問題に対しても、菅官房長官は「県の許可を得て行っている。問題はない」と強気の姿勢を崩さない。

　市民も環境も、国は無視──こうした沖縄へのいじめはいまにはじまった話ではないが、じつは、政府はもっと信じられない暴挙に出ている。それは、オスプレイの着陸帯（ヘリパッド）建設に反対するため座り込み抗議を行った東村・高江の住民たちを、防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるという、前代未聞の事件だ。しかも、訴えられた住民のなかには、7歳の女の子まで含まれていたのだ。

　政府や大企業といった権力側が、個人を恫喝するために見せしめの裁判を起こす。こうした訴訟を「SLAPP（スラップ）裁判」というが、高江の住民たちが国に訴えられた事件は完全にこれにあてはまる。この信じがたい訴訟を取り上げたのが、琉球朝日放送（QAB）が2012年に放送したドキュメント『標的の村〜国に訴えられた沖縄・高江の住民達〜』だ。

　この作品は、日本ジャーナリスト会議や民間放送連盟賞、ギャラクシー賞など数々の賞を受賞し、91分のロングバージョンが映画として劇場でも公開。大きな話題を呼んで現在も全国で上映活動が行われているが、その内容は本土の人間、いや沖縄の人にも知られていない現実を突きつけるものだった。