翁長雄志沖縄県知事（「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より）

　米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志知事が安倍政権から露骨な嫌がらせを受けている。

　昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。

　露骨なのは、西川公也農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。自民党本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の仲井眞弘多氏は毎回、招かれていた。

　9日付の朝日新聞には、この件に関する自民党沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍政権と自民党による“イジメ”、もしくは“差別”としか言いようがない。

　もっとも、歴代自民党政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。

　この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時の自民党政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。