公然と外国人に対する憎悪や排斥感情に訴える主張を繰り広げながら、それを指摘されると「偏向報道だ」とがなり立て、支持者らが攻撃を繰り出す。これまで自民党安倍派らなどの極右議員を中心に展開されてきた光景とそっくりではあるが、そうした事実をベースにした報道への攻撃が正当化されているのは、極めて危険な兆候というしかない。

　改めて指摘しておくが、報道特集の放送内容は誤導などではなく、神谷代表が街頭演説などでおこなっている主張は、「排外的」「差別的」なものだ。

　たとえば、公示日の第一声で神谷代表は、「良い仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどっか逃げちゃうわけです。そういった方が集団をつくって万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれていますね」と発言。これは外国人と犯罪を結びつけることで偏見を煽る、ど真ん中の外国人差別だ。しかも、SNS上では「外国人の犯罪が増えている」「外国人は不起訴ばかり」などという言説が拡散され、外国人に対する差別的な偏見を助長させている。

　だが、これは完全なデマだ。在留外国人が年々増加しているのは事実だが、にもかかわらず、刑法犯の摘発件数はコロナの影響で微減・微増したものの、2005年をピークに減少傾向にある。また、刑法犯の起訴率も、2024年版の「犯罪白書」では「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」とまとめている。

　そもそも、神谷代表は「良い仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどっか逃げちゃうわけです」などと言うが、技能実習生が失踪する原因は「良い仕事に就けなかった」などというものではなく、「劣悪な労働環境に晒されている」からだ。

　現に、入管法改正案が国会審議されていた2018年、失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分（重複22人分含む）を集計したところ、じつに67％にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていた人は292人（10.1％）で、平均月収はなんと約10万8000円という低さだった。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。

　ところが、神谷代表は技能実習生が劣悪な労働環境に晒され、失踪せざるを得ない状況に追い込まれている実態を無視し、「そういった人たちがね、違法な薬物とか売り出したら日本の治安が悪くなるでしょ。窃盗や強盗が始まったら安心して暮らせないでしょ」などとタラレバで声高に外国人に対する不安や憎悪を煽りまくるのだ。これは選挙を利用した差別扇動にほかならない。