EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトより

　大阪・関西万博をめぐり、新たな事実が判明した。今年3月28日、ガス爆発事故が起こった万博の会場建設現場である夢洲1区において、昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというのだ。

　この問題を報じたしんぶん赤旗25日付記事によると、大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉しているという。

　そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。

　その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう。

　しかも、問題は「ガス爆発事故が発生するのでは」という懸念が高まったことだけではない。もっとも恐ろしいのは、吉村洋文・大阪府知事や横山英幸・大阪市長および万博協会の“隠蔽体質”だ。

　実際、ここにきて、ガス爆発事故をめぐって吉村知事らや万博協会による情報隠蔽疑惑が数々持ち上がっている。

　前述したように、万博の建設工事現場でガス爆発事故が発生したのは3月28日10時55分ごろだったが、万博協会が事故の発生を公表したのは翌29日になってのこと。さらに、協会が被害状況や再発防止策を発表したのは、事故から2週間以上も経った4月19日だった。

　この事故の公表や被害説明の遅さ自体、杜撰極まりないが、じつは吉村知事らや万博協会はその後も、不都合な事実を隠蔽しつづけていた。それが、最近になって事実を認めた「消防への連絡の遅れ」と「天井の破損」の問題だ。