衆議院TVインターネット審議中継より

　昨日3月1日、衆院政治倫理審査会に注目されていた西村康稔・前経済産業相、松野博一・前官房長官、塩谷立・元文科相、高木毅・前自民党国対委員長の「安倍派4人衆」が出席した。だが、誰もが想定したとおり、4人は裏金づくりについて「関与していない」と真っ向から否定し、責任逃れの厚顔無恥ぶりを発揮した。

　ご存知のとおり、政倫審の開催をめぐっては、野党は裏金のキックバックを受けていた自民党衆院議員51人全員の出席を求めていたが、自民党執行部はそれには応じず「派閥の事務総長経験者」縛りで押し通した上、完全非公開にしろとまで主張。野党が呼んでもいなかった岸田文雄首相が出席を決めたことで中継入りでの公開となったが、岸田自民党がいかに「統治不全」の学級崩壊状態に陥っているかがあらわとなった。

　無論、この期に及んでもすったもんだが繰り広げられた元凶は、安倍派の幹部連中が傲岸不遜な態度を取りつづけていることにある。実際、昨日の政倫審では、裏金事件の核心を問われると、安倍派4人衆の面々は「承知していない」「知らない」を連発。たった5年間のあいだに総額6.7億円もの裏金をつくり出すという背信行為の責任など、微塵も感じていない様子だった。

　さらに、政治倫理を審査する場であるというのに、連中が性懲りもなく「口裏合わせ」してきたと感じさせる場面もあった。それは、2022年に当時会長だった安倍晋三・元首相が裏金キックバックの廃止を主張したとされる経緯をめぐる説明だ。

　たとえば西村氏は、2022年4月上旬に安倍氏、当時会長代理だった塩谷氏、下村博文氏、世耕弘成氏、安倍派の会計責任者で立件された松本淳一郎事務局長が集まり、その場で安倍氏が現金でのキックバックは「不透明で疑念が生じかねない」と主張、「現金での還付をやめる」と指示したと説明。塩谷氏も「（安倍氏は）透明性を高めるために現金はやめたほうがいいという考えだったと思う」と説明をおこなった。

　だが、この説明はあまりに不自然だ。安倍派ではパーティ券のノルマ超過分を現金でキックバックしていたわけだが、これ自体は派閥から議員の政治団体への寄付というかたちで政治資金収支報告書に記載していれば法的に問題はない。つまり、現金でのキックバックではなく、収支報告書への不記載が違法であり、問題なのだ。しかも、このとき安倍氏のもとで決定したのは「現金でのキックバック」ではなく「キックバックの廃止」であり、辻褄が合わない。

　ところが、塩谷氏は「不記載の話は出ていない」「現金での還付は不透明ということだった。それ以上の記憶はない」と強弁。西村氏も「違法性について議論や認識していたことはない」と言い張った。ようするに、西村氏と塩谷氏は、自分たちが「違法性があるとは認識していなかった」と主張するためには、安倍氏が問題にしたのは「収支報告書への不記載」ではなく「現金でのキックバック」だったと言い張るしか道がないため、口裏を合わせてきたのだろう。