つまり、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、昨年2月には「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任している。ちなみに、この「大阪パビリオン推進委員会」の会長は吉村知事、会長代行は松井市長であり、総合プロデューサーの選定は会長がおこなうことができるという規約となっている。

　巨額の税金が注ぎ込まれながら大失敗したワクチンの責任者が大阪パビリオンの要職に就いていること自体、信じられない話だが、問題はここから。「週刊現代」に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのだ。

　サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測している。

　たしかに、サイエンス社は「ミラブル」によって急成長したというが、記事では〈今年の利益は5億円ほどしかない〉と指摘。一方、大阪万博の「スーパープレミアムパートナー」は協賛金が10億円以上の最高ランクであり、現時点ではサイエンス社のほかは日本生命とロート製薬の2社が名を連ねている。さらに、「スーパープレミアムパートナー」以外の協賛企業を見ると、小林製薬や大日本印刷、パナソニックといった有名大企業が並んでいる。こうしてみると、たしかに最高ランクのスポンサーにサイエンス社が入っていることには違和感を感じざるを得ないだろう。

　となれば、吉村知事、松井市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという、疑惑が出てくるのは当然だろう。

　東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであり、推進委員会における総合プロデューサーの設置規定の第10条では〈総合プロデューサーは、その地位を利用して、自らが経営する又は雇用されている企業等やその商品を宣伝してはならない〉とある。つまり、この規定に違反している可能性が非常に高いのだ。

　取材をおこなった森氏もこの記事において〈総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規定違反ではないのか〉と投げかけているのだが、ところが森下氏とサイエンス社は「多忙を理由に取材を拒否」したという。