いすれにしても、「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に、日本会議などに加えて、統一教会も協力・連携していたことは間違いない。

　そして、こうした宗教右派の“悪魔合体”によって政策が歪められているのは、子どもの問題にかぎったものではない。安倍元首相や山谷氏を筆頭にした統一教会および日本会議といった団体と近い自民党極右議員は、ジェンダーフリーバッシングをはじめ、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT法案などでも反対派の急先鋒となってきたが、そこにはこうした統一教会など宗教右派が有する保守的家族観の影響があるのだ。

　実際、「全国教育問題協議会」は「こども庁」問題が取り上げられた役員会と同じ日に、小渕優子・自民党組織運動本部長に対して、憲法改正や選択的夫婦別姓反対を求めるとともに、「こども庁」について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡している。

　さらに、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

　統一教会にしろ、日本会議にしろ、はたまた同性愛差別で問題になった神道政治連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、一向に議論が進まない選択的夫婦別姓の導入や LGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は非常に高い。つまり、政治と宗教右派の関係が、差別を助長したり国民の不利益に繋がっているのである。

　安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係にようやくスポットが当たるいま、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だが、こうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によって糊塗されようとしているのだ。このような動きを阻止しなくては、いつまで経っても政治から宗教右派の影響を取り除くことはできず、この国は「人権後進国」に成り下がっていくだろう。

（編集部）

最終更新：2022.07.21 11:21