しかも、土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には、“松井市長の強い意向”があった。昨年、毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、昨年3月に事業者側は「液状化リスクのある土地ではIRのような大規模開発は極めて困難」と伝達し、対策を実施することを要求。この時点では府市のIR推進局も「費用負担は判断が難しい論点だ」などと回答していたのだが、その後も事業者側は「（IR実現に必須となる）実施協定締結の前提条件だ」「地盤改良が未定の状態で開発を進めることは困難だ」と要求。そして、松井市長が「誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務だ」と言い、市が負担することが決定したというのだ。

　税金はカジノに一切使わないと言い切ってきたのに、嘘をついて府民・市民を欺いただけではなく、唯々諾々と事業者側の要求に従う──。言っておくが、行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例のこと。実際、3月27日付の毎日新聞によると、〈東京都は、台場などの臨海副都心の土地を利用する建築主が液状化対策を行うようガイドラインで示している〉〈愛知県と名古屋市でつくる名古屋港管理組合、神戸市、福岡市も確認できる限り、行政側が負担したケースはない。建築基準法などに基づき、液状化対策は建築主が実施するのが前提と考えているためだ〉と指摘している。

　しかも、つぎ込まれる公金は800億円からさらに増える可能性も高い。桜田照雄・阪南大学教授は「夢洲には、建設残土や浚渫土砂の廃棄を規制する法律がなかった時期に、大量の土砂が埋められており、そもそも商業施設が建設されることを想定していません。この程度の額で対策がすむとは思えません」（「週刊文春」3月24日号／文藝春秋）と述べている。

　その上、もっと恐ろしいのは、吉村知事と松井市長はこの大阪カジノを“利権の温床”にしようとしていることだ。

　実際、松井市長は今年1月、和泉洋人氏を大阪府・市の特別顧問に就任させた。和泉氏といえば、安倍・菅政権で首相補佐官を務め、厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた人物。さらに、「週刊現代」（講談社）4月2・9日号に掲載されているノンフィクション作家・森功氏の記事によると、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は10社以上の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたという。

　松井市長は「（和泉氏には）夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」などと語っているが、国土交通省出身で横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕として暗躍し、さらには関連企業の代理人になろうとしている和泉氏が入り込んだことで、これまで以上に建設業者などの要求ばかりが呑まれ、公金をさらにじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えているだろう。