首相官邸HPより
東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。
さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。
ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。
安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。
いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。
本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。