安倍晋三Twitterより

　あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。

　今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。

　しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。

　実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。

　その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。

　受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。

　また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。