いや、問題はそれだけではない。最大の問題は、菅政権が「野戦病院」の設置にかんする予算について、まるで考えていないということだ。

　これまでさんざん「野戦病院をいますぐつくるべき！」と指摘されながら菅政権はまったく動こうとせず、ここにきてようやく都道府県に対して臨時の医療施設の設置を推進するよう文書で要請をおこなった。政府が率先して設置するべき局面だというのに、事ここに至っても自治体に丸投げということ自体が無責任の極みだが、じつは追加支出を決めた1.4兆円には、この臨時医療施設への財政措置が含まれていないのだ。

　しかも、27日におこなわれた衆参予算委員会の理事懇談会では、追加支出のなかに臨時の医療施設への財政措置が含まれていない点について、財務省側は「緊急包括支援金などを充てる」と回答。ところが、その場で日本共産党の山添拓・参院議員が緊急包括支援金の執行状況を質したところ、今年度分の緊急包括支援金約1兆5000億円のうち、現時点で執行されたのは419億円でしかないことがわかったというのだ。

　コロナ患者が自宅に放置され「自宅死」の事例が増加する一方だというのに、その対応を自治体に押し付けるだけではなく、財政支援さえまともにおこなおうとしない──。だいたい、ここまで緊急事態宣言が長引き、さらには全国に波及している状況にあるのだから、持続化給付金と家賃支援給付金の再度支給や困窮世帯への給付金など、追加の支援策がいますぐに必要だ。杜撰な予算執行をあらためさせるためにも、必要な追加対策を打つためにも、国会審議が必要なのは言うまでもない。なのに、その国会を、菅政権と自民党は総裁選が終わるまでは開かない、というのである。まったく話にならないだろう。

　普段、国会において野党が与党の強行採決などに反対するべく国会審議を拒否などしようものなら、こぞってネトウヨや冷笑系、政権応援団のコメンテーターたちは「野党は税金泥棒」などと吹き上がる。だが、この国家的危機の最中にも党内の権力争いを優先させて国会を開こうとしない政府・自民党こそ「税金泥棒」なのである。

（水井多賀子）

最終更新：2021.08.30 09:21