首相官邸HPより

　非難轟々となっている、菅義偉首相が打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。政府は昨日3日に全国の自治体にこの方針について通知を出したが、そこには明確な判断基準がまったく書かれておらず、責任を丸投げした状態。しかも、本日おこなわれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、政府分科会の尾身茂会長が「この件については相談や議論をしたことはない」と答弁。政府の独断で決めたことが明らかになった。

　しかも、本日の閉会中審査ではっきりとしたのは、呆れるほどの政府の無為無策ぶりだ。

　今回の「中等症以下は自宅療養」の方針について問われた田村憲久厚労相は、なんと、いまごろになって「デルタ株は大変な脅威」などと危機感をあらわにし、こんな主張を繰り広げたのだ。

「今般、ご承知のとおりデルタ株の感染力というのは非常に、世界的に見てもいままでと状況が変わったぐらいの感染力を持っているというようなことが言われており、実際問題、世界中で感染スピードが非常に早くなっている」
「今回の感染のスピード、1週間で2倍になっているわけなんですね。でありますから、そう思ったときに、病床をどうやって本当に必要な病態で必要な方々にお渡しをするか、ということを考えた場合に、やはり重症化のリスクが高い方、いま重症している方、こういった方々には病床をしっかりと確保しなければならない」
「緊急事態に入りつつあるなかにおいて、先手先手を打って、対応をさせていただいております。もし、そのような感染がこれで収まっていくことがもし仮にあれば、そのときはそれでありがたい話でありますから、我々は最悪の状態をつねに想定しておきませんと、『本来助かる命が助からない』といつも皆様方がおっしゃられておられるかたちになりますので、そういう意味で、こういうかたちをいたしました」

「先手先手を打つ」って、いまさら何を言っているのか。「デルタ株の脅威」は最近になってわかったような話ではなく、4月にはインドで感染者が急増し、遺体の火葬も追いつかないというショッキングなニュースが世界中を駆け巡っていた上、4月26日には海外渡航歴のないデルタ株の感染者が都内で確認されていた。もちろん、当時からデルタ株の感染力は従来株の2倍以上と言われており、すぐに国内でも置き換わると指摘されていたのだ。

　しかも、この間、東京五輪開催によってさらなる感染拡大を指摘する声は上がりつづけてきたが、菅政権は東京五輪開催のために6月に緊急事態宣言を解除。また、同じく6月に政府分科会の尾身会長が五輪開催にともなう感染拡大リスクについて考えを示す方針を明らかした際には、田村厚労相は「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」などと発言。世界的パンデミック下での五輪開催という異常な判断に対する苦言には耳を貸そうともしなかった。

　にもかかわらず、いまごろになって「感染スピードが1週間で2倍になっている」「最悪の状態をつねに想定」などと言い出し、中等症患者の自宅放置を正当化するとは……。だいたい、「先手先手を打つ」というのならば、当初からはっきりとしていたデルタ株の感染力の高さを考慮して6月に宣言解除をせず速やかに東京五輪の中止を決定し、デルタ株の置き換わりに備えて万全の医療提供体制の構築に着手すべきだったし、そうした指摘は多数あった。それを無視した結果、現在の医療崩壊を招いたのではないか。

　しかも、「フェーズが変わったと言うが、フェーズがこのような状況になったと認識されたのはいつか？」という質問に対し、田村厚労相は「やはり（新規感染者数の）急激な伸びが示されて、それまで先週ベースで1.3倍というのが、あっという間に２倍になったと。こういう状況であります。これでフェーズは変わったと申し上げました」と答弁。ようするに、ここ1〜2週間で危機感を持った、と言うのである。これは「無能」どころの話ではないだろう。