組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。

組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。
　
　今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。

「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」

　コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。

（編集部）

最終更新：2021.06.08 08:26