市民の生命や健康などはおかまいなし、まさにこの国を支配している“五輪ファースト”の姿勢が露骨に表れていると言わざるをえないが、しかし、守られないのは、五輪と無関係な一般市民だけではない。どうやら、組織委は五輪の観客や関係者の命もきちんと守るつもりがないようだ。
というのも、大会開催にあたって配置される救護所で〈医療現場の負担軽減〉のために「リモート救護」を検討していると、本日、読売新聞が報じたのだ。急患をリモート対応することでよって1人の医師に複数の救護所を担当させるのだというが、通常のスポーツイベントや展示会、野外フェスなどでも救護医が対応にあたるというのに、猛暑が予想されている真夏の五輪大会で「リモートで医者1人が複数担当」など杜撰にも程がある。つまり、運営面を考えても「安全・安心に実施」できるような状況ではないということだ。
この国がいま置かれた状況は、もはや五輪を開催できるようなものではまったくなく、このままでは「平和の祭典」が「恐怖の祭典」になることは必至だ。
何度でも言うが、国民の命と安全を守るためには「五輪を中止する」という選択肢しかない。そのためには、嘘とごまかしだらけの菅首相や小池百合子都知事、組織委の暴走を、絶対に止めなければならない。
（編集部）
最終更新：2021.06.03 08:26