実際、内閣府が18日に発表した2020年度の国内総生産（GDP）は前年度比4.6％のマイナスとなり、リーマン・ショックがあった2008年度のマイナス3.6％を上回る戦後最大の落ち込み幅を記録。2021年1〜3月のGDP速報値も前期比マイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。

　この末期的な数字に対し、「コロナの影響を考えれば仕方がない」と見る向きもあるが、しかし、同じようにコロナの影響を受けた他国と比較すれば日本の失策は明らかだ。事実、あれほどの感染者・死亡者を出してきたアメリカでも、2020年度GDPは前年比マイナス3.5％だったが、今年1〜3月期（速報値）ではワクチン接種が進んだ効果で前期比プラス1.6％、年率換算でプラス6.4％にも達している。また、日本と同様にロックダウンをおこなわなかった韓国の場合、2020年度GDPはマイナス1.0％、今年1〜3月期（速報値）は前期比プラス1.6％で3期連続プラスとなっている。

　こうした数字を考えれば、日本の感染防止対策の失敗が経済損失を膨らませているのは明白。そして、東京五輪開催によってさらに感染を拡大させれば、開催による経済効果などはるかに上回る、さらなる打撃を受けることになるのである。

　それでなくてもワクチン接種が遅れに遅れて経済の立て直しに暗雲が立ち込めているというのに、東京五輪の開催は人びとの命と安全を脅かすだけではなく、経済的にも大きな損失を生む。経済面だけを考えても、五輪開催は中止すべきという結論しかないのだ。

　だが、菅政権はそれでもなお、「百害あって一利なし」の東京五輪を開催するという。この暴走政権を止めなければ、わたしたちの生活はかつてない危険に晒されることになるだろう。

（編集部）

最終更新：2021.05.30 10:01