左・北海道庁HPより/右・首相官邸HPより

　昨日12日、全国の新規感染者数が7000人を超え、さらには重症者数も過去最多の1214人となるなど、感染が全国に拡大している。とくに衝撃を与えたのが、本日の新規感染者数が712人となった北海道だ。

　この数字を受け、北海道の鈴木直道知事は本日、政府に札幌市限定で緊急事態宣言と同等の措置を求める考えを示したが、あまりにも遅すぎる判断と言わざるを得ない。いや、鈴木知事の判断がここまで後手に回り続けた背景には、菅義偉首相の意向があったことは明白だ。

　実際、4都府県の宣言延長と愛知・福岡の宣言追加を決定した7日におこなわれた政府の分科会では、専門家から北海道を宣言対象に追加することを求める声があがっていたが、これを政府は却下。その理由は、感染者の7割以上が札幌市に集中していることを踏まえて鈴木知事が「宣言だと全道になる。それはできない」と突き返したからだというが（北海道新聞8日付）、これは宣言対象地域を増やしたくない菅首相の意向を鈴木知事が汲んだものだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、2019年の北海道知事選で鈴木氏を擁立したのは当時官房長官だった菅首相で、自民党の北海道連が推した国交省北海道局長を蹴って強引に鈴木氏を押し込んだのは有名な話だ。そもそも、わずか17日間と期限を区切った4都府県への最初の宣言発出の際も菅首相は「もっと短くしろ」と主張していたほどで、その後も恐ろしいことに〈4都府県への宣言を11日の期限通りに解除することに固執〉（同前）していた。つまり、菅首相は宣言対象地域を減らすことしか頭になく、鈴木知事はそのアシストに回ったのだ。

　鈴木知事の「菅ファースト」はこれだけではない。そもそも北海道は4月中旬から感染者数が右肩上がりとなっており、5月2日には326人と過去最多を更新。「このままでは医療崩壊が起こる」という声があがっていた。ところが、鈴木知事はすぐさま動こうとせず、5日午後になってようやく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。だが、この鈴木知事が政府に要請をおこなった5日というのは、午前中に札幌市で東京五輪のマラソンのテスト大会が実施されたその日。ようするに、鈴木知事がテスト大会の開催を待って要請をおこなったのはミエミエで、道民の安全を守ることよりも東京五輪を強行開催したい菅首相を優先させたというわけだ。