そもそも、安倍前首相は首相在任中も違憲の安保法制を強行したほか、憲法に基づいた国会召集要求を拒否したり、国民の合意もないままに「2020年の新憲法施行」と宣言するなど、さまざまな憲法違反行為を重ねてきたように、大前提として、安倍前首相は憲法を論じられるような知識や教養を持ち合わせていない。

　実際、2013年3月29日の参院予算委員会でも、民主党（当時）の小西洋之・参院議員から「芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」という質問を受けた際、「私は存じ上げておりません」「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」などと平然と答弁したことが話題を呼んだが、この答弁について、安倍前首相の出身学部である成蹊大学の法学部で当時、教鞭をとり、安倍前首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでこう語っている。

「（晋三は）政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかったんでしょうね」
「しかも、憲法改正を訴えているんですから、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげてきた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たない。おそるべき政治の劣化です」

　このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は「（草案を）世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ。

　そんな人物が、総理を投げ出したのをいいことに、今度は憲法改正推進本部の最高顧問に就く──。憲法改正推進本部長の衛藤氏は安倍前首相の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」「挙党態勢でやろうということだ」と述べているが（朝日新聞デジタル20日付）、こんな時期にこんな体制を発表すること自体、安倍前首相や極右勢力に支配された自民党が、感染症や災害から国民を守る体制づくりなどには何の関心もなく、国民の自由や権利を制限するグロテスクな「改憲」の欲望を具現化しようと狙っていることを証明していると言えるだろう。

　安倍前首相の復権を阻止するのはもちろんだが、自民党という政党を政権から引き摺り下ろさない限り、国民の命や健康はさらに危機にさらされることになるだろう。

（編集部）

最終更新：2021.04.25 06:16