首相官邸Twitterより

　前回の緊急事態宣言を全面解除してから、わずか約1カ月。本日23日、菅義偉首相が3回目となる宣言発令を決定した。

　菅首相は前回の宣言解除を決めた3月18日に、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」などと口にしていたが、それがこの有様。政治責任が問われて当然の局面だが、ところが菅首相はそれを糊塗するためにさっそく大嘘をついた。本日おこなわれた衆院厚労委員会で、こんなことを言い出したのだ。

「大阪、兵庫の変異株というのは、（宣言解除時の）当時は出ていなかった。今回はこの変異株対策が一つの大きな焦点になる。従来の常識では考えられないということだ」

　まったく何を言うか。兵庫県では前回の緊急事態宣言が出ていた最中の2月8日にイギリス型の変異株感染者が5人確認されたのを皮切りにその後も相次いで確認され、3月1日に神戸市は「1月末から2月18日までに36人が変異株に感染」「新規感染者で検査を受けた人のうち、約15％が英国型の変異株感染者」だと公表。つまり、3月の頭には変異株が拡大傾向にあることははっきりと示されていたのだ。

　それを、自分の政治責任を追及されると「変異株は当時出ていなかった」などと大嘘をつき、ごまかそうとするとは……。これだけでも信じがたいものだが、さらに度肝を抜かれたのは、今回の宣言発出にともない、あまりに露骨な期限を切ってきたことだ。

　というのも、菅首相は「今回は短期間集中」と言い、宣言発出の期間を今月25日から5月11日までの17日間とし、解除基準についても「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出したい」として明確には示さなかったのだ。

　無責任にもほどがあるだろう。前回の宣言発出時も、菅首相は期間延長について「仮定のことは考えない」と平然と言い放ったものの結局は延長となったが、国民に我慢を強いる以上、厳しい数字だとしても「医療を守ることができるのはこのライン」だと解除基準をはっきりと示すべきだ。

　実際、第3波の際には、東京都医師会の尾崎治夫会長は東京都の1日の新規感染者数について「100人くらいまで抑える必要がある」とし、大阪府の新型コロナ対策本部専門家会議の朝野和典座長は今回の宣言解除の基準を「重症病床（使用数）を20床まで落としてほしい」と述べている。

　だが、菅首相はこうした具体的な解除基準を示さないばかりか、「5月11日まで」と期限を切った。しかも、専門家から出ていた「最低3週間」「最低でも1カ月」という意見を無視して、あまりにも不自然な「17日間」という日程を押し出した。これ、どこからどう見ても、露骨なまでの「バッハシフト」ではないか。

　ご存知の人も多いと思うが、5月17日には国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日する。つまり、この日までに緊急事態宣言をするために、「17日間」という設定にしたのである。

　しかも、制限の効果が出るのは2週間目からだとされているが、11日に宣言を解除してしまうと、その効果を確認できるのは9日（日）〜11日（火）の3日間しかない。そして、日曜や月曜、火曜というのは、新規感染者数が少なく出やすい傾向がある。つまり、解除の判断がしやすい日程になっているのだ。