文部科学省HPより

　本日6日、大阪府の新型コロナ新規感染者数が719人となり、過去最多を更新した。また、隣県の兵庫県でも276人となり、緊急事態宣言解除後では最多となった。大阪では5日時点ですでに病床運用率が重症患者用で84.1%となっており、もはや実態は「まん延防止」などと言っているような状況ではなく緊急事態となっている。

　そして、こうした関西圏の感染拡大の要因と見られているのが、変異株の存在だ。大阪や兵庫では半分以上が変異株の感染者となっており、とくに感染力が従来のウイルスよりも最大70%程度も高く、1.7倍の感染力があると言われている英国型の変異株が猛威を振るっている。

　だが、その目の前の脅威に対し、菅政権は何ら手を打とうともしない。変異株の確認も40%を目指すというが、40％という数字には科学的根拠は何もなく、たんに100％おこなえる体制が整っていないだけ。その上、いまだに実施状況は40％には到達していない。

　さらに、そんななかで驚くような発言が閣僚からも飛び出した。昨日5日におこなわれた参院決算委員会で、萩生田光一文科相がこう述べたのだ。

「ワイドショーなどでですね、『子どもに感染が広がりやすい』とおっしゃる番組や先生方がいらっしゃるんですけど、国内の知見も、あるいは先に変異株が流行った英国などの知見でも、そういうことは確認されていません」
「子どもだから変異株にかかりやすいんだと、いま報道されているものは、これは明らかに間違い」

“子どもが変異株に感染しやすいという報道は、明らかに間違いだ”。萩生田文科相はそう明言し、「3密の回避やマスク着用、手洗いといった基本的な対策の徹底」を呼びかけたのだ。

　しかし、これはたんなる詭弁だ。問題なのは「子どもだから変異株にかかりやすい」ということではなく、「これまでと違って変異株は子どもにも広がる」ということだからだ。

　実際、WHOは「子どもが変異ウイルスに感染しやすいとは言えない」としているが、同時に英国型の変異株について「子どもを含むすべての年代で感染しやすい」と説明。さらに、変異株がイギリスで広がった原因について、「変異ウイルスの感染が広がった時期には、イギリスでは学校の休校措置が取られておらず、子どもたちの間で感染が広がったと見られる」としている（NHK「変異ウイルス Q&A」より）。つまり、休校措置などの対策を取らなければ感染は拡大する、ということだ。

　現に、英国型の変異株が拡大しているイタリアでも、保健相が〈感染は特に「幼い子供たちの間」で急速に広がっている〉とし、感染拡大地域では小学校と託児施設を閉鎖したという（Forbes JAPAN3月9日付）。同様に、3度目のロックダウンに踏み切ったばかりのフランスも3週間にわたって全土の小・中・高校を閉鎖しリモート授業に切り替えた。

　そして、日本国内でもすでに変異株が子どもに広がっている可能性は高い。これまで感染者に占める10歳未満の割合は3％、10代も7％ほどだったが、厚労省が発表した3月30日時点の資料を見ると、10代未満の変異株確認割合は12.5%、10代も10.8%と高まっている。しかも、もっとも変異株確認数が多い年代は40代（15.6%）だが、2番目に多いのが10代未満となっているのだ。