ここまで裁判を長引かせ、いまごろになって事実を認めるという有権者を裏切る行為もさることながら、そのタイミングさえ自民党の我田引水に過ぎないのに「他山の石」とは、国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、しかし、もっとも重要なのは「買収の原資」の問題だ。

　河井夫妻の買収事件の核心は、当時の安倍晋三首相の意向を受けて1億5000万円が自民党本部から投入され、それが買収の原資になっていたことだ。実際、公判では、この1億5000万円が買収の原資になっていた事例があきらかになっている。

　2月9日におこなわれた克行被告の公判で検察側が読み上げた会計担当者の供述調書によると、会計担当者は克行氏から指示を受けて党本部からの資金を管理するための専用口座を開設し、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフに支払われた計約220万円も、ここから引き出され振り込まれたという。つまり、自民党本部から支出された1億5000万円が買収の原資として使われていたのである。

　しかも、買収が「自民党公認」でおこなわれていたことを疑わせる証言も出ている。2月1日におこなわれた公判での前三原市長の天満祥典氏の証言によると、克行被告が広島市内のホテルにある鉄板焼店の個室で会食し、天満・前市長に現金100万円を渡した際、なんと、当時、自民党の組織運動本部長だった山口泰明衆院議員も同席。そのほか党の職員も居合わせていたというのである。

　3月3日の参院予算委員会では立憲民主党・斎藤嘉隆参院議員がこの問題を追及し、「これは事実か」と突きつけたが、対する菅首相は「継続中の裁判にかんしては行政の長として何か申し上げることは控える」などと答弁拒否。つまり、山口組織運動本部長や党職員が同席していたことは否定しなかったのだ。

　そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は、安倍前首相の意向を受け、自民党本部が主導した疑いが濃厚で、「他山の石」どころか「疑惑の総本山」なのだ。

　それでなくても、河井夫妻の問題は法相を務めた夫と国会議員の妻が揃って逮捕されるという憲政史上かつてない事件となっているが、それが時の総理大臣をはじめとする政権与党が選挙買収にかかわっていたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす歴史的大事件となる。つまり、買収の原資に絡んだ問題こそが、この事件の本質であり、明らかにされるべき事実だ。