このように解明が待たれる問題はまだまだあり、本格捜査に期待したいが、誰よりもまず説明責任が求められるのは、「リコールの会」代表で運動を主導した高須院長と、コロナ対応という首長の仕事もそっちのけでリコール運動を後押ししてきた河村市長だ。

　高須院長は中日新聞の取材に対し、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」などと言い、河村市長も「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと」などと答え、ともに関与を否定しているが、そんな説明で納得できるわけがない。

　とりわけ、「リコールの会」代表である高須院長は、署名偽造疑惑についてこれまでリコール運動を妨害する勢力の“陰謀論”を振りまき、〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります〉〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました〉などと主張してきた。

　しかし、4日におこなった会見でも「誰かが活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで肝心の「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

　ところが、いまは逆に署名偽造に事務局が関与するかたちで組織的におこなわれていたことを示す証言が飛び出し、“物証”まで出てくる事態となっているのだ。

　しかも、不正の告発が始まってからの高須院長の姿勢は非常に不自然なものだった。昨年11月5日にリコール運動に携わっていた倉橋英樹・豊川市議会議員が〈筆跡、拇印が何人も同じで書かれたものなど、誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの〉があったことをツイートしたのだが、その2日後の7日になって高須院長は記者会見を開き、健康状態の悪化を理由にリコール運動の終了を宣言した。

　病気はほんとうなのだろうが、自分が表に立つことが難しくなったとしても、なぜ運動そのものを終了させなければいけなかったのか。

　その後、具体的な不正の証言がいくつも出てきているのに、河村市長や高須院長は明らかに本格的な調査をすることに消極的だった。本当に彼らは不正を知らなかったのか。

　繰り返すが、この不正問題は民主主義を冒涜する一大スキャンダルだ。捜査の進展を待つだけではなく、高須院長と河村市長には調査解明と説明責任を果たすことをいま一度求めたい。

（編集部）

最終更新：2021.02.16 11:16