また、選管の調査によると、署名にはすでに死亡した人や転居した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿やなんらかの団体の名簿が流用された可能性も指摘されてきた。

　選挙人名簿の閲覧は、「特定の者が選挙人名簿に登録された者かどうかを確認するため」「公職の候補者、政党その他の政治団体が政治活動・選挙活動を行うため」「世論調査など公益性が高いと認められ政治・選挙に関する調査・研究を実施するため」に限られており、その他の目的に流用することや第三者に提供することは禁止されている。

　また、津田大介氏は、名古屋市で8割以上に不正の疑いが発覚した際、〈この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名（36万9000筆）から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集めていた河村市長に説明責任があります。〉（1月30日）とツイート、11年前に河村市長が主導した名古屋市議会に対するリコール署名が流用された可能性を指摘していた。

　じつは、この2010年の名古屋市議会リコール運動をめぐっては、集められた計46万人分の署名簿が電子データで保管され外部に流出した疑いがあると、2011年4月に日本経済新聞が報じている。

　日経の当時の報道によれば、2011年3月にリコール成立にともない出直し名古屋市議選がおこなわれた際、河村市長率いる「減税日本」の候補者が選挙で利用したという。また「署名集めに関わった「減税日本」関係者」によれば、「出直し市議選当時、減税日本の候補からデータを渡された」「（データには）氏名や住所などが記載され、数万人分あった」という。

　河村市長は昨年6月CBCテレビの取材に対し「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」語っていたことが、いまネットでは話題になっているが、この「ノウハウ」というのはどういう意味なのか。

　また、大量の不正が見つかったのは名古屋市だけではない。他の自治体も含めどうやって名簿を入手したのか。