しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。
　
　菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが（時事通信3日付）、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「GoTo」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。
　
　それが、いまごろになって特措法改正を盾にして、緊急事態宣言の発令を見送る理由に使うとは──。

　言うまでもないが、特措法改正をおこなわなくても、医療崩壊を食い止めるために即刻、緊急事態宣言を発出することはできるし、補償・給付金も出せる。そうすれば、十分に実効性は担保できるはずだ。

　ところが、菅首相は「給付金と罰則はセット」だとし、特措法を改正して休業や時短営業の要請に応じない事業者への罰則規定の創設することにこだわり続けているのだ。しかも、その特措法改正のための通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日なのに、それを早めるという動きもない。

　もしかしたら、これはただの時間稼ぎなのではないか。全国紙政治部記者もこううなずく。

「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか。それ以前に、先延ばしにすればそのうち感染が落ち着くなどと甘く見ているとしか思えない」

　繰り返すが、国民の会食を止めるのにもっとも効果的なのは時短営業ではなく休業要請、罰則ではなく十分な国による補償・給付金を約束することなのだ。ところが、菅首相はまったく逆で、それをしないために時間稼ぎをしているのである。

　営業時間の短縮だけで乗り切ろうとした「勝負の3週間」が大失敗に終わり、その後も感染拡大に歯止めが効かないのは、「GoTo」によって人の移動にお墨付きを与え、対策の先頭に立つ菅首相自らが“ステーキ大人数会食”を繰り広げるなど「最悪の模範」を示した結果だ。ところが、菅首相は対策を打ち出そうとしないどころか、感染爆発によって医療提供体制も経済も終わらせようとしている。この“死神総理”を動かすには、国民が大声で怒るしか、残された手はない。

（編集部）

最終更新：2021.01.03 10:41