しかし、「GoTo」やインバウンド、マイナンバーカードの普及、デジタル化推進といった菅首相の肝いり政策にこれだけの予算を注ぎ込む一方で、肝心の医療・検査、雇用、困窮世帯への支援は完全に置き去りにされているのだ。

　たとえば、前述したように「GoTo」に追加で約1兆800億円、「マイナンバーカードの普及促進」に約1300億円もかけながら、「診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡⼤防⽌等の⽀援」には1071億円、「医療・福祉事業者への資金繰り支援」には1037億円、「PCR検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実」には672億円、「一定の高齢者等に対する検査の取組支援」には42億円しか計上されていない。

　また、「新型コロナの影響で生活が困窮している世帯の高校生等」への奨学給付金支援策には102億円。新型コロナによって解雇や雇い止めといった煽りを受けているのは圧倒的に女性であり、コロナ禍で女性の自殺者も急増しているが、生活困窮者や自殺対策などのための「セーフティネット強化交付⾦」は、わずか140億円だ。

　そもそも、この第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。この数字こそ、菅首相がいかに医療提供体制の強化や感染防止策に興味がないかをよく表しているだろう。

　重症者や死者が急増し、コロナ患者が自宅待機中に死亡したり、通常ならば救えたはずの命さえ救えないという現実が起こりつつあるというのに、その現実を直視せず、「マイナンバーカードの普及促進」だの「インバウンド復活」だの「東京五輪のレガシー」だのに税金を投入する──。この自分中心の冷血漢に、新型コロナ対応を任せるのは危険すぎるとしか言いようがないのだ。

（編集部）

最終更新：2020.12.21 09:31