それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。

　これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。

　また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。

　それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。

　いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。

　にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。

　この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。

　実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。

　そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。　

　本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。

　しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。

（編集部）

最終更新：2020.11.28 09:06