コロナの影響で飲食店が大きな打撃を受けていて支援が必要なことは、誰も異論はない。問題は、この「GoToイート」キャンペーンが飲食店に直接支援が投じられているのではなく、グルメサイトを通すという方法をとっていることだ。

　飲食店を支援するための「GoToイート」でなぜ、こんなグルメサイトだけを儲けさせるような手法がとられることになったのか。

「GoTo」キャンペーンは、菅義偉首相が官房長官時代から主導して進めている政策だが、実はその菅首相には「GoToイート」事業に参加しているグルメサイト経営者との濃厚な関係が指摘されている。それは「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏だ。

「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。

　だが、その「ぐるなび」の滝会長は古くから菅首相の有力なパトロン・後援者といわれているのだ。実際、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。「週刊文春」（文藝春秋）9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載している。

　しかも、菅首相と滝会長の関係は、寄付だけにとどまらない。なんと、菅氏は滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助まで頼んでいたという疑惑が報じられている。

　周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏（現・警察庁次長）によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

　ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。