感染の再拡大について、11日に菅官房長官が「圧倒的に東京の問題」と言い出し、13日に小池都知事は「Go To」を引き合いに出して「むしろ国の問題」と応戦したが、その翌日である14日、読売新聞は朝刊で“東京都内で陽性者と確認が取れなくなっているケースが多発している”というスクープ記事を掲載。その記事では、療養先が決まっていない「調整中」の479人について、政府関係者が「このうちの多くと連絡が取れない状況になっている」と証言していた。

　そして、この読売のスクープが出た当日、菅官房長官は会見で「調整中」の人のなかに「陽性結果が判明後に連絡が取れない方が含まれる」とこの事実をあっさり認め、「東京都に対し、詳細な状況の確認を求める」と発言。さらに加藤勝信厚労相も「都が数字を出していないので具体的な数字は申し上げられない」「われわれも非常に注目している。詳細な中身について都に確認を再三、お願いしている」と述べ、東京都の対応を非難した。一方、こうした政府からの批判に対し、小池都知事は「連絡が取れなくなっているのは1人。何百人も取れないのは誤り」と述べた。

　東京都が発表する数字には不透明さがずっとつきまとっており、小池都知事の反論が果たして正しいのかどうかはわからないが、しかし、重要なのは、このような事態にならないよう療養用施設を確保しておくことであり、それを怠った責任は政府と東京都の両方にあるものだ。

　にもかかわらず、小池都知事が「国の問題」と発言した翌日にこのスクープ記事が出て、申し合わせたようにすぐに菅官房長官と加藤厚労相が自分たちの責任を棚に上げて東京都の対応を非難しはじめる──。あまりにもタイミングが良すぎる話だが、一体この裏側に何があったのか。じつはそのヒントとなる話を、14日放送の『ひるおび！』で田崎氏がぽろっと漏らしていた。

　番組でこの読売のスクープ記事を取り上げた際、田崎氏は「このとおりだと思いますよ」と述べると、こうつづけた。

「というのはね、先週土曜日に官邸のある方と話したら、この行方不明になっている人たち、連絡とれない方がいるというのは問題として、これ問題だなって言われていたんですよ。だから、官邸では先週後半の段階でこの問題は共有されていて」