実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

　となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

　どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

　1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階（俊博）幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

　また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に（お金が）行ったら使い道をこちら（支部）で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

　だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。