そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。つまり、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

　だが、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきた。

　実際、緊急事態宣言解除後も感染者の増加が懸念されると「東京アラート」を発動させ、6月5日には東京都は新宿区や東京都医師会とともに歌舞伎町で「見回り」を開始。ぞろぞろと大勢で「東京アラート発動中」「SOCIAL DISTANCE」などと書いたボードを持って練り歩いたが、なぜかそのなかには白衣を着た男性の姿も。その様子を見た人からは「あの人たちこそ密になっている」という声も上がったほどだ。

　そして、感染者の増加が数に表れてくると、追加の休業補償を打ち出すこともなく「夜の街」だけの問題であるかのように印象づけ、都知事選を控えて「東京アラート」の見直しをはじめたのだ。

　しかし、そうやって小池都知事が表面的に糊塗しようとしても、揺るがない事実がある。

　日本経済新聞の11日付記事によると、今年4月、東京都の死亡者数は平年の平均より1056人も増加していたと報道。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超える「超過死亡」には、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡者が含まれるのではないかと見られているのだ。

　小池都知事は11日の「東京アラート」解除の際、「これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」などと宣ったが、これは感染対策を指揮する知事でありながら「感染は自己責任」と宣言したも同然の発言だ。そしてこれこそが、小池都知事の政治姿勢なのである。

　選挙のために新型コロナ対応を左右させる人物を、都民は信任できるのか。今度の都知事選は、都民の安全よりも五輪を優先した者を再選させるのかどうかという問題であるということを、都民はゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）

最終更新：2020.06.15 09:24