まず、検察官は行政官ではあるが、同時に検察官は司法とも密接な関係にある準司法官とされる。検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。政治からの中立性と独立性が求められ、だからこそ一般の国家公務員とは一線を画す特別公務員に位置付けられている。それをそもそも「検察官は行政官」などと言って済ませるのは暴論だ。

　その上、安倍首相は「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うが、そんなことは誰でも知っている。いま問題になっているのは、改正案において、内閣や法相が認めれば特例として最高検次長、高検検事長、地検検事正ら検事総長を除く幹部は役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれるという「例外規定」を設け、さらに検事総長を含むすべての検察官は、やはり内閣や法相などが認めれば65歳になってもその役職のまま退職を先送りできる「定年延長制度（勤務延長制度）」を設けたことだ。

　こんな法案が成立してしまえば、“安倍首相の番犬”“安倍政権の守護神”などと称されている黒川弘務・東京高検検事長のような政権の意を受けて動く検察幹部だけが定年を延長され、政界捜査を後押しする検察幹部が排除されていくことになるのは必至。検察内部に政権忖度と萎縮がどんどん進み、検察官の独立性が完全に失われてしまう。にもかかわらず、安倍首相は「三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」などと言い放ったのだ。

　黒川検事長を検事総長に据えるために脱法行為を働いてまで定年延長し、その後付けとさらなる権力掌握のための法案改正を強行しようとする安倍首相に国民から批判の声があがるのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそんなことは意に介さず、会見でいけしゃあしゃあとこんなことも口にした。

「黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、いまここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので（笑）、いま、この段階では申し上げることができない」

　恣意的な人事介入を合法化する法案を強行しようとしているのに、この言い草……。はっきり言って、国民を舐めているとしか思えない。