しかし、問題はそれだけではない。もっと危険なのは、検察庁法改正案にこの2点が加えられたことによって、今後、政権が検察を完全にコントロールする体制が出来上がってしまうことだ。

　修正された改正案では、63歳になった幹部がそのまま役職にとどまれる「役職定年制の例外」も、すべての検察官が65歳になっても定年を延長できる「定年延長制」も「内閣や法相が認めた場合」となっている。

　検察は、実質的にこの国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発できる唯一の捜査・公訴機関である。ところが、安倍政権は検察庁法改正案を修正することで、その機関の幹部の定年を恣意的に内閣がコントロールできるシステムをつくろうとしているのだ。

　これが成立すれば、黒川検事長のような政権の意を受けて動く検察幹部だけが定年を延長され、政界捜査を後押しする検察幹部が排除されていくことになるのは必至だろう。そして、検察内部に政権忖度と萎縮がどんどん進み、検察官の独立性は完全に失われてしまう。

　ところが、三浦センセイはこうした問題点をすべて無視して、国家公務員も検察官も同じように扱うべきなどと主張するのだ。前述したように、一般職の国家公務員と検察官を同列に考えるということ自体、司法というものをまったく理解していない素人丸出しの意見だが、三浦センセイがこの公務員・検察同列論でネグっていることがもうひとつある。

　それは、今回、安倍政権が通そうとしている検察庁法改正案では一般職の国家公務員と同列どころか、検察官のほうが一般職の国家公務員よりも政権から介入されやすい仕組みになっていることだ。

　国家公務員法によると、一般職の国家公務員の役職延長や定年延長の可否を決めるのは「人事院」。ところが、検察庁法改正案では「内閣や法相」なのである。つまり、検察についてだけ直接、政権が定年延長を決める仕組みになっているのだ。そこに検察をコントロールしようという意図があるのは明らかだろう。同列にしろと言うなら、三浦氏はなぜこの不平等の問題を取り上げないのか。

　ようするに、三浦センセイは自分こそが偏りまくって事実の歪曲、切り取りをしているくせに、批判の声を「検察庁法改正だけに反対する世論」などとあたかも不公平で恣意的な議論であるかのように印象操作しているのだ。

　そのほかのツイートもほとんどが同様だ。客観的に状況を分析しているふうを装って上から目線で説教するのだが、あげている根拠をひとつひとつ検証したら、事実の捻じ曲げ、切り取り、歪曲だらけなのだ。

　極め付きは、このツイートだろう。

〈安倍政権が気に入らないなら、いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うことなのだけど。そういうと自粛延長を望む人が反発するから、やはり政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね。法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから。〉